繁閑の差が激しいときの労働時間についての豆知識いってみましょ♪

労使どちらの立場でも知っておくと得をする(*^^)v

労働基準法では、原則として「労働時間は1日8時間。1週40時間」(特例措置対象事業場は1週44H)と定めていますが、この原則になじまない業種や業務もあります。そこで労働基準法では、一定の条件を定めたうえでいろいろな労働時間(変形労働時間制)を認めています。

変形労働時間には次の4つの制度があります。

〇いつも月末などが忙しい=1ヶ月単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の2) 1か月単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の2)1日8時間、1週40時間の原則を超えても、1か月で平均しして1週間当たり40時間以内になっていればよいという労働時間制です。この変形労働時間制では、1日、1週当たりの所定労働時間の上限はありません。

たとえば、第4週目が忙しい場合、月初めに労働時間を6時間あるいは7時間と短くし、第4週目を10時間と定めたとしても、平均して1週40時間を超えていなければ「、時間外労働とはなりません。

この制度を採用するにあたっては、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。

〇育児や介護をする労働者がいるとき=フレックスタイム制(労働基準法第32条の3)

あらかじめ、1か月以内の労働時間を定めておき、そのうえで、1週間当たりの労働時間が40時間(44時間)を超えなければ、労働者が始業・終業時間を選択して働くことが出来る制度です。

この制度を採用する場合は、労使協定を締結し終業規則などで、「始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねること、労働者の範囲、清算期間(1ヶ月以内)、総労働時間(法定労働時間内)、基準となる1日の労働時間」などを定める必要があります。

〇一年のうち一定の季節が忙しいなど=1年単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の4)

一定の季節が忙しいとうような事業場において、忙しい時期に労働時間を長くし、閑散期は短くして、1年間の労働時間を効率的に使用できるという制度です。1年以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間以下の範囲内とすれあ、特定の週または特定の日に法定時間(1日8時間または1週40時間)を超えて労働させることができます。

この制度を採用するに当たっては、労使協定を締結し労働基準監督署に届け出ることが必要です。10人以上の労働者使用している事業場については、就業規則に記載し、これも労働基準監督署に届け出なければなりません。

pukkun_hurimuku

About ピーナッツ

ピーナッツ、和名を落花生。 花言葉は[仲良し][楽しみ]。 WEB担当の怖、、、優しい姉御。

Post Navigation